経営力向上計画には経営革新等支援機関

事業を営む目的は、社会貢献や個人的な目的など人それぞれで利益のためだけではないというかたも少なくありませんが、理想はあっても利益がなければ持続できません。

したがって、利益そのものを目的とする場合はもちろん、利益意外に達成したい目的があったとしても、企業は利益を上げることが存在の目的になります。

一方で、利益が出ていてもお金が続かなくなれば破綻してしまいます。

利益が出ているのに会社が破綻するのはなぜかというと、設備投資や在庫など、お金以外の財産に支出しても支払った金額全部が必要経費にならないのが原因です。

設備投資は同業他社に対する優位性確保や生産能力向上に効果抜群ですが、一方で支払った総額は固定資産に計上して、複数年にわたって減価償却します。

すると、お金は出て行っているのに費用にならない分は利益として残り、税金がかかって更なる資金流出につながります。

そこで、経営力向上計画を利用した節税対策の出番となり、経済産業省に事前申請の上、認定を受けた設備投資は、最大で初年度に100%の減価償却、つまり支出した年に全額を必要経費にすることができます。

これによって、設備投資が直接節税につながり、多額の投資をした都市の税負担を軽くすることができるのが会社にとってのメリット、一方、国にとっても企業の設備投資は景気拡大の原動力だし、企業の生産能力向上配置し企業だけでなく、国の底力アップにもつながります。

経営力向上計画は、設備投資の事前に申請するのが原則で、事後になった場合は設備導入から60日以内に認定を受ける必要があり、経済産業省の認定を受けた経営革新等支援機関の助言を受けると効果的です。